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設立の経過

 1996年の北海道拓殖銀行の破綻をいわば皮切りに多くの企業が経営に行き詰まり、 年功序列・終身雇用の日本的雇用慣習をいともたやすくかなぐり捨てて、 企業経営の生き残りに賭けざるを得なかった当時、コープさっぽろも例外ではありませんでした。

 1999年、経営再建のリストラに呼応してコープさっぽろを自主退職した10名の仲間で、 日本労働者協同組合連合会や北海道高齢協の協力を得ながら、 2000年4月労働者協同組合ワーカーズコープ札幌を設立しました。

 私達の頭には、1940年代に誕生したスペインのモンドラゴン協同組合や、 AARP(全米退職者協会)などがありました。しかし、日本にはワーカーズコープを法的に認知する法律はありません。 法人格を持たない団体をつくることは、つくることは簡単でも、社会的認知や対行政上の不利益は否めません。 企業組合にしようとか、NPO法人でいこうとかの論議はありましたが、私達は理念重視に徹し「任意団体」で行くことにしました。 今日私どもが大切にしている考え方「3つの協同」、すなわち、 働く仲間どうしの協同、利用者との協同、広く地域社会との協同を真に全うするには、その方が良いと考えたからだと思います。 ワーカーズコープが、株式会社等の営利法人やNPO法の非営利法人とは違い、 「雇う―雇われる」関係に拠らずに、働く人自身が資金と知恵を出し合い、社会的に必要な仕事を起こし、 ともに経営していく、「協同労働の協同組合」たらんとすれば、その方が良いと「少しく頑なに」考えたからだと思います。

 ワーカーズコープ札幌は協同組合的視点で、主体的に仕事おこしをしようとスタートしました。 福祉事業と業務委託事業を2大フレームに、非営利・協同の事業をおこし、生協や高齢協と協力しながら、 高齢社会において市民が主人公であるような地域福祉の充実を図ることを組織目的としてきました。

 委託事業では、コープさっぽろ協同購入の個配委託、・介護用品センターの運営委託、 メール運営委託などを受けて就労の場を確保しつつ、福祉の分野で北海道高齢協を法人主体にヘルパーステーションを開設しつつ、 長期的には、制度や委託に依拠しない、高齢者の自立支援をサポートする生活支援を中心としたコミュニティ・ビジネスをめざしてきました。

 以来、10年間、ワーカーズコープ札幌は約600名のサポーター会員に支えられながら、非営利・協同の事業をおこなっています。 とりわけ少子高齢社会の下、高齢者世帯の皆さんが自立した生活を続ける上で必要とされるサービスを提供するとともに、 ヘルパーの養成や子育て支援サポーター養成など、地域社会で市民が支えあって生活していくための人材の養成などを行うとともに、 私たちと同じ思いで、地域にねざして市民が主体になって 仕事を起こしたいと願う人達を支援する「協同労働支援センター」としての役割を果たそうと考えています。 2003年、北海道労働者協同組合と統合してワーカーズコープ北海道を形成しています。